黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
加えて、デジタル化の一層の推進として、市民サービスの向上と業務の効率化を図るための各種施策、さらには、脱炭素化の推進として、再生可能エネルギーの導入や省エネ化に係る施策に集中的に取り組まれていること。
加えて、デジタル化の一層の推進として、市民サービスの向上と業務の効率化を図るための各種施策、さらには、脱炭素化の推進として、再生可能エネルギーの導入や省エネ化に係る施策に集中的に取り組まれていること。
具体的には市全体の防災意識の高揚を図るため、防災に関する出前講座やハザードマップの周知啓発等を実施するとともに、発災時に迅速かつ的確な初動対応を行うために、防災行政無線のデジタル化整備による情報伝達体制の強化、さらには命を守る行動がとれるよう、市総合防災訓練及び各地区の自主防災組織による実践的な防災訓練を実施し、本市と地域が一丸となった防災対策を実施しております。
次に５点目、デジタル化の一層の推進についてでありますが、令和５年度は市デジタル化推進プロジェクトチームにおける検討内容を反映したデジタル化の取組を推進するとのことでありますが、現在、地方自治体ごとにシステム整備が行われ、各システムのデータ項目は統一されていない項目があるとお聞きしております。こうした壁を取り除くシームレスな情報連携が、今後実現していくと考えていいのか伺います。
（５）「デジタル推進事業」について 令和５年度は市デジタル化推進プロジェクトチームにおける検討内容を反映し たデジタル化の取り組みを推進するとのこと。現在地方自治体ごとにシステム 整備が行われ、各システムのデータ項目は統一されていない項目があると聞い ている。
あわせて、脱炭素化の達成には、このグリーン化との両輪となるＤＸ、つまりデジタル化も必要不可欠であり、まずは行政から率先して取り組んでいくべきと思っております。 これらグリーン化とデジタル化の２本柱を着実に実践していくことで、次世代への負担軽減につながり、将来世代に責任を果たせる。そう信じているところでございます。 それでは、提出議案の説明を行います。
カード化構想事業として、マイナンバーカードによる、オンラインでの図書貸出予約及び町営施設利用時の鍵の開閉、各種届出や証明等が必要な際、何度も氏名や住所を申請書へ記載しなければならない負担を減らす、いわゆる書かないをサポートするための経費のほか、マイナンバーカードで選挙の投票受付を可能とするための経費、窓口においてキャッシュレス決済を可能とするための経費を追加するなど、町民が便利を実感できる行政のデジタル化
次に、項目の２、デジタル化についてお聞きいたします。 昨年の６月、デジタル田園都市国家構想が示されました。本町でもＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を実現するために、各課が集約している課題情報や町民からの情報等のデジタル化が不可欠と思います。 町民からの情報、庁舎内各課で集約している課題や情報は膨大な量とお聞きしております。
新年度予算編成に当たっては、第１０次立山町総合計画及び第２次総合戦略を踏まえ、町民の生活に直結する物価高騰及び感染症対策に留意し、地域の特色を生かした地方創生施策、二酸化炭素排出実質ゼロに向けたグリーン化施策、便利を実感できる行政のデジタル化施策に重点を置いた予算としております。
今、デジタル化の進展やＳＤＧｓなど、私たちの生活が大きく変化してきています。そんななかで、本年度の本市は、舵取り役である市長が大野市長から武隈市長に代わり、新しい視点も取り入れられ、世の中の変化に対応しようと努力されているのが要所で垣間見れます。
本件は、国や県が積極的に進めている自治体のデジタル化推進に伴い、関連分野が多岐にわたるデジタル化について本市における課題や取組等を審査するため上程した次第であります。 お諮りいたします。 本件は委員会条例第６条の規定により、９名の委員をもって構成するデジタル化推進特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。
次に、３点目、市民サービスの向上と業務の効率化を図るため、デジタル化についてはスピード感を持って一層早めていく必要があります。本市が目指すべきデジタル化社会の全体像について、名水の里黒部デジタル化ビジョンを策定することとしていましたが、その進捗状況について市長に伺います。
議員御提案のスマホなどを利用した予約や予診票のデジタル化につきましては、予防接種を受託している医療機関での受入れ体制の整備の課題があることなどから、現時点では難しいと考えております。小児の予防接種については、かかりつけ医と相談の上、適切な時期の接種をお願いするものでございます。 私からは以上でございます。 ○副議長（加治宏規君） 宮本産業経済部長。
そのほかにも、本市から提案をいたしました子ども医療費の県内全域の現物給付化の実現やＩＯＴやＲＰＡを活用した自治体行政のデジタル化の推進、有害鳥獣対策など、各市町村が抱える共通課題の解決に一定の成果があったと捉えているところであります。 次に、この会議の率直な感想についてでございます。
社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立、国際的制度調和等を目的として令和３年５月に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により個人情報の保護に関する法律が改正され、令和５年４月から、民間、行政機関、独立行政法人等の個人情報の保護に関する法律が一本化されるとともに、地方公共団体についても、改正後の個人情報の保護に関する法律による全国的な共通ルールが適用
デジタル化の推進につきましては、民間事業者の協力を得て、今月１日から福祉窓口においてＡＩを活用した相談支援の実証事業を開始したほか、富山県立大学ＤＸ教育研究センターと共同でウェアラブル端末と健康アプリを活用し、楽しみながら健康増進を促すとともに、健康情報の分析を行う実証事業を実施することとしております。
高齢化とデジタル化が同時に進行するという特徴を持つ日本社会において、デジタル化進展の鍵はシニア世代が握ると考えられます。デジタル化の目的はウエルビーイングと生活満足度の向上であり、シニア世代に対しては、健康の維持、社会との接点をつくる、生活の安全を守るといった点で重要な役割を果たします。
（３）重点事業 デジタル化の一層の推進について 本市が目指すべきデジタル社会の全体像について、「名水の里黒部デジタル 化ビジョン」を策定することとしていたが、その進捗状況について伺う。
３ デジタル化について (1) 単位自治会での結ネットの活用状況は。 (2) ＡＩチャットボットについて 1) 導入することで期待する効果は。 2) 問合せの多い窓口手続関係の導入が始まったが、今後の展開は。 ４ 男女平等・共同参画推進について (1) 女性人材バンク事業について、現在の進捗状況と今後の展望は。
具体的には、今年度補正予算において、原油価格や電気、ガス料金等の物価高騰に直面する町内の小規模事業者や福祉事業所が取り組む省エネ型機器切替えへの補助金や、コロナ禍においてもデジタル化や販路開拓、生産性向上、環境改善などの意欲的な取組に対して国や県の補助金を活用する中小企業等の自己負担分に対する補助金を計上し、可決をしていただいております。
、妊娠期から子育て期までの伴走型相談支援や妊娠時及び出生後にそれぞれ５万円を支給する事業に必要な経費を計上するほか、来年度、小学校、中学校及び高校に入学予定の児童生徒に、マイナンバーカードを取得してもらった上で、地元で学用品を購入するための支援として１万円相当のたてポを支給する経費、グリーンパーク吉峰のオートキャンプ場の整備に向けた測量設計委託、公共施設等の光熱費の高騰に対応する経費、行政事務のデジタル化